備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
魅力ある農林水産業の推進につきましては、農業の最重要施策である担い手の確保、育成のほか、耕作放棄地の解消のため、意欲ある農業者へ農地利用の集積を図り、地域農業の活性化に取り組むとともに、ＩＣＴを活用した新たな鳥獣被害対策の取組を検討してまいります。
魅力ある農林水産業の推進につきましては、農業の最重要施策である担い手の確保、育成のほか、耕作放棄地の解消のため、意欲ある農業者へ農地利用の集積を図り、地域農業の活性化に取り組むとともに、ＩＣＴを活用した新たな鳥獣被害対策の取組を検討してまいります。
農地台帳、農家台帳、上下水道管理台帳等のシステム化、あるいは電子化による効率的な管理を行っております。上下水道の管理に関しましては、遠方監視システムを導入をいたしまして24時間体制で管理することによりまして、生活インフラの機能維持を図っております。 ここに挙げましたものは導入例の一部であります。
荒廃農地の発生を防止し、農地を維持していくためには、意欲的な担い手のみならず、地域を支える農業者にも耕作を引き受けてもらえるよう、市は、地域の実情に応じた農地整備、耕作条件改善を農地の集積・集約化を担う農地中間管理機構と十分に連携して、支援する必要があります。
住民生活被害の観点からもやっているということで、一方で、イノシシの対策は捕獲と防護柵の２本柱だというふうに言われるのですが、今議会に出てきた倉敷市の有害獣防護柵設置補助金の要件は農地であること、また受益面積が1,000平方メートル以上であることなどの条件がつけられているということです。
1,000平方メートル以上の受益農地であれば、設置費用の２分の１を補助するものであり、これも説明がありましたけれども、これは、私は大変有効であると認識しております。しかし、今年のように被害が拡大している中で、生産者によっては様々な防衛策、防護策を実施しております。 その中で実際に相談された例ですが、電気柵を設置しているが、その電流が弱くてイノシシに効果がないというお話でありました。
このような高濃度の液肥を優良な土壌の農地に散布することを長期にわたり続ければ、適切な施用量管理を行わない限り、深刻な重金属による土地土壌汚染が起こり、その被害農地面積は拡大すると予想されます。このようなことは環境負荷軽減に逆行し、環境汚染につながると思うが、どう考えますか。
これは同じ企業が行っているドローンを活用した集落環境調査の資料になりますけれども、ドローンで撮影したデータを使って農地周辺の脆弱性や野生動物の侵入経路を解析、可視化することで、地域住民との合意形成をスムーズに進めることが可能となり、効率的な被害防止対策を実行できますとありますとおり、広範囲な防護柵の設置など、なかなか合意形成が難しい件についてもスムーズに行えるようになるなど、ドローンの活用により様々
それから、12月１日に全国農業委員会の会長会が開かれまして、人・農地プランの充実の策定、あるいは食料安全保障の確立、特に農地施策の適正化等の強化というふうなことをいろいろ採択をされまして、さらに来年度、令和５年度におきましては、農業委員会あるいは最適化委員の改選が行われるというふうなことで、特に今回の全国大会におきましては、そこの具体的な要望につきまして強化をしていくというふうなことを力を入れてきたわけであります
第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目農地費、第28節繰出金、畑地かんがい事業特別会計繰出金600万円につきましては、畑地かんがい事業への電気代の高騰部分の繰り出しでございます。 48ページ、49ページを御覧ください。
それから、もう田んぼを作る人がだんだん少なくなって荒廃農地が増えてるということで、業者のほうも非常にやりいいということで、今後まだまだ住宅開発が進むと思います。 そういう中で、住宅開発をすると、住宅の中に生活道路を造ります。そうした中、その道路がそのうち、いずれ町道として引き取らなければならなくなるということです。
食料の自給自足を目指すものの、資材高騰あるいは、肥料の高騰等と、そしてまた高齢化が顕著であるということ、あるいは集積をもっとスピードを速めて、農地の集積が必要ではないかというような声が、国のほうから落ちてくるわけでありますけれども、現場におきましてはなかなかその感が拭えないというふうな、不安が拭えないというふうな現状であります。
農地や農地周りの施設の管理につきましては、予算の制約というものはございますが、地域の農業者や住民等が参画する共同活動に対しまして、国の多面的機能直接支払制度というものにおきまして、議員がおっしゃられました自走式草刈り機をはじめとする機材のリースやレンタルに係る経費については、支援が可能でございます。
経営開始型につきましては、認定新規就農者であること、人・農地プランの中心経営体として位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること、原則前年の世帯所得は600万円以下であることなどが挙げられます。 定着状況なんですが、こちらの農業次世代人材投資資金は平成24年度に創設された制度でございます。
申請期間や申請書提出先等の具体的な内容は、現在県が検討中であるため、詳細が決定いたしましたら、市のホームページや広報くらしき、農業委員会による農地利用最適化の訪問活動などを通じて、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。
そのような中で、何とかそういう農地を生かすことができないのかということの提案でありますが、御存じのとおり、企業、これは農地の所有適格法人以外の法人、つまり農地をどの法人でも勝手にいらうと、これは用水問題を含めて大変なことになりますから、農地を所有できる法人というのが指定されていますけど、法律要件としてありますが、それ以外の企業が農業に参入する場合には農地を農業委員会の手続を取って所有して行う方法と、
アンケートの結果からは、空き家が増加しているといったことでありますとか、農地や山林などの維持管理が難しくなっているということ、それから買物や通院等の移動手段の確保が難しくなってきていると、そういった声が聞こえてきております。いずれも難しい問題であるというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆２番（平松久幸君） 移住された方の言葉ですが、引っ越し後土地がない、宅地がない、農地を購入できない、就農後は農地と空き地のセットが理想である。また、住める空き地がない、先ほどの地元の方がそこに寄り添ってくださった、高梁市全体でも動いてほしい。教育と医療はセット。外でキャッチボールすらできない。家族をターゲットにしたマーケティングが欲しい。
２番目に、東片上のこの土地でありますが、以前も指摘をしましたが、農地法の３条の申請がこれは行われたところであります。この関係では、３年間は売買をすることが基本的には農業委員会は認めていないということでありますから、この点での御見解はいかがでしょうか。 ３番目に、この土地の購入の金額の妥当性についてお示しをいただきたいと思います。 以上です。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 有害獣防護柵設置補助金は、農業者が1,000平方メートル以上の農地に有害獣の侵入を防止する柵等を設置する場合に、10万円を上限として、資材購入費の２分の１の金額を助成するもので、その申請につきましては資材購入前の事前申請に限ることとしております。
これを液肥化して、肥料として農地にまかすということが懸念されるんです。ヨーロッパのドイツやスウェーデンとか、ああいう先進国ではもうこういう汚泥を農地にまくということは禁止されております。なぜかというと、ヨーロッパの食品メーカーがこういった農地からの農産物を買わない傾向にあるということなんですね。ですから、私はこれは問題があるなと。